母体保護法第14条

都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

1.妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

2.暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの
前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。

中絶手術の実態

現在最も中絶手術を行う理由は、≪第一項第一条の「経済的理由」≫に基づくモノが多いです。
上記法律に照らし合わして、妊娠22週目以降は「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」を過ぎますので、中絶は出来ません。

人工妊娠中絶を行える医師についても法律で規定されていて、母体保護法指定医師として都道府県医師会が指定する母子保護指定医以外は行うことが出来ません。この指定医以外が行った場合は、刑法により堕胎罪とされます。
また、中絶を行った場合は病院から中絶を行った届け出が必要ですが、この際に中絶をうけた人名は秘密であり、プライバシーが損なわれる事はありません。

中絶手術に関しては保険の適用がありません。そのため、中絶にかかる費用は全て自費でまかなうことになります。

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